ヴィントシュトースの勝利でいくつか現地のメディアの記事を眺めていたのだが、ちょっと気になるニュース。
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観客12,500人。ダービー開催の売り上げが、今年はハンブルクでのG20や悪天候もあって開催が短縮されたようだが、それでも5日間で26万ユーロ。寂しいというか厳しいですね。ネットに売り上げを持っていかれたが、しかもそのほとんどが海外のブックメーカーのため主催者側には還元されない、といったことらしい *1 。
そもそもネットだろうが実店舗だろうがブックメーカーからの還元なんて少ないもんだと思うのだが（昔イギリスは売上の1パーセントなんて言われてた気が。今はそんなことないとおもうんですが *2 ）、ネットの場合は加えて海外勢が強いので、まったく収益にならないということらしい *3 。
これも「グローバル化の弊害」か（笑）。おかげで気軽にいろいろな賭けが楽しめるようになった半面、そのような環境を提供できる企業に利益は集中し、その企業が海外であれば、地元の主催者に利益は還元されない。
ひっくり返すとブックメーカーは海外レースで売上げた方が得ということに？。
以下このへんのしくみにまったく不案内なので見当違いかもしれませんが、少なくともブックメーカーは売上対象を仕分けて課金されてるんでしょう。例えばイギリスであれば例の「1パーセント」を競馬の主催者に還元するが、議員選挙への賭けの売上を競馬に「還元」したりはしない。
で、もちろんブックメーカーは最終的に利益が出れば（普通なら）法人税を納めますが、イギリスの税務当局はそうやって法人税納めてもらった方が得ですね。ドイツの主催者に「上納」させてしまうより。
あるいは海外主催分も含めて、「競馬は競馬」ということで売上を括って「上納」するのだろうか。これだとイギリスの主催者が儲かりますね。
ドイツの状況を信じるとすれば、各国の競馬主催者は、ここらをうまく調整するしくみを、政府にも働きかけて構築する必要がありそうです。海外分も含めた売上から「上納」されているのであれば、受け取った主催者は国毎に仕分けて分配しあうようにするとか。
この産業を持たせるには馬券売上からの資金還元が欠かせないのは言をまたない。JRAも海外競馬の馬券販売で儲けようとしているように、基本的には各国主催者がいろいろと努力すべきことでしょうけれど（JRAは保護も権限も規模も巨大だからなぁ）。
